新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、２０１７年の九州北部豪雨で被災した福岡県朝倉市は、災害時の避難所における１人あたりの収容面積を従来の４・７倍とすることにした。梅雨時期の災害を見据え、密閉された空間で「３密」を避けることが目的だ。

２７日の会議で決めた。避難所運営マニュアルに「新型コロナウイルス感染症対策版」を追加。これまでの避難者１人あたり１・６５平方メートルを、７・７平方メートルにした。これで半径１・５メートル以内に他の人がいなくなる。

さらに、災害に備えて開設する初期避難所を従来の３カ所から６カ所に、各所で運営に携わる職員も２人から３人に増やす。発熱やせきなどがある人専用の部屋や区画の確保や検温もマニュアルに盛り込んだ。

朝倉市では２０１７年７月の豪雨で千棟以上が全半壊し、３３人が死亡した。１８年と１９年の夏にも避難指示が出て、避難所がそれぞれ１１カ所開設された。その一つ「らくゆう館」には１８年に最大時で２４９人が身を寄せた。

１人あたりの面積は約３平方メートルあったが、近くの寒水（そうず）地区で飲食店を営む満生（まんしょう）直樹さん（５９）は「避難所ではゆっくり横になれないと感じ家族で車中泊した。館内は人いきれでムワッとしていた」と振り返る。

寒水区長の満生さんは、当時のような状況ではまずいと思い、より多くの避難所の活用や住民の割り振りを市に働きかけようと区長会で提案したばかりという。「市が対応してくれてよかった。でも倍に増やすだけでは足らんかもしれん」

「３密」を避けるにはさらに避難所を増やさざるを得ない可能性もあるが、職員の確保も難しくなるため、市は、安全な場所に住む親族や知人宅への避難も検討してもらうという。感染の可能性のある避難者への対応もまだ明確ではない。

市の担当者は「梅雨はまだ先だが、いつ警報級の雨が降るかわからない。地震も起こりうる。未知のことばかりだが、早め早めに手を打ちたい」と話す。

新型コロナへの対応については、国が都道府県などに災害発生時の避難所での感染対策を検討するよう４月１日に通知を出している。具体的な対応を決めた例について内閣府の担当者は「情報収集の段階で把握はしていない」と話した。(2020.4.28(火) 15:30配信 朝日新聞DGIGITAL)

『避難者１人あたり１・６５平方メートルを、７・７平方メートルにした』コロナ対策としてその有効性は期待できます。しかしこのことは避難所の収容人数の減少を意味しています。だからこそ、いざという時に避難所に行かなくてもいいように在宅避難を意識して防災対策を進めましょう。