一般社団法人 日本地震対策推進協会

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防災対策(共同開発)

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非常用携帯トイレ

新しい携帯トイレの開発ポイントは臭い対策です。

①気になるニオイも安心の消臭袋・・・臭いを吸着して化学反応で分解!

②気になるニオイの日本発新対策・・・バイオの力を使って臭いを分解!

日本発!!臭い対策を2つの方向からアプローチ。

共同開発チーム ㈱THINKvinc.+加賀屋産業㈱+日本地震対策推進協会

総合防災住宅

防災対策の3要素であるハード対策/ソフト対策/意識向上対策を全て完備している日本発の総合防災住宅開発中!

いかなるケースにおいても在宅避難が可能であることを目的としています

共同開発チーム (一社)防災住宅研究所+㈱THINKvinc.+日本地震対策推進協会

自治体防災担当者研修DiPS

自治体が抱える課題・・・ローテーション配置により防災担当部署や人材に専門スキルが蓄積されない・・・この課題に着目しました!

阪神淡路大震災が発生した兵庫県の施設を研修会場として2泊3日のカリキュラムを企画、講師陣には震災被災者の方や当時対策本部員として災害対応に孤軍奮闘された自治体OBの方などをお迎えしてあの時、現場では何があったのかを生の声でお話いただきます。

共同開発チーム ㈱安信+日本地震対策推進協会

CRePLAN+災害時復活資金策定Consultant

BCP策定において災害時のキャッシュフロー対策について中小企業庁は概念の提示のみとなっています。

そこでプルデンシャル生命と日本地震対策推進協会ではCRePLAN策定の中で生命保険を活用した新しい視点の事業復活資金対策を考案しました!

共同開発チーム プルデンシャル生命保険㈱+日本地震対策推進協会 

Qヘル(折りたたみ式防災ヘルメット+QRコード)※実用新案権特許取得済

訪日外国人旅行客のみなさんは一連の災害で、日本語が理解できず、情報不足で不安な一夜を過ごした人も多かったようです。まず、災害や交通などに関する情報の多言語化を早急に進めるべきです。来日されている外国人のみなさんは災害発生時に必要な情報を母国語でほしいと思っています。

国策として観光立国を宣言しインバウンドに力を入れ2018年には訪日外国人観光客数が3,000万人を超えました。2020年7月には東京オリンピックが開催、2025年5月にはEXPO大阪2025の開催が決まっています。

そのような中で訪日外国人向けの防災対策は進んでいない実態あります。そこで全く新しい観点からアプローチした「Qヘル」を開発、提供を開始しました。

共同開発チーム ㈱東京いむぱくと+日本地震対策推進協会

 

お気軽にお問い合わせください TEL 03-5826-4360 AM10:00~PM18:00

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