厚生労働省は31日、「病院の非常用電源の確保及び点検状況調査」の結果を公表した。前年に続いて2019年6月に実施した再調査でも、電気事業法で定められている非常用電源の点検を実施していない病院が全国に122カ所あったことが分かった。同省の担当者は、「点検の実施の徹底を都道府県に依頼した」と話している。
18年に発生した大阪府北部を震源とする地震の際に、非常用電源に関する法定点検を行っていない病院があることが判明した。こうした状況を踏まえて厚労省は同年8月1日、非常用電源の保有の有無や点検の実施状況について初の調査を全ての病院に対して実施した。
その結果、非常用電源を備えている6754病院のうち、電気事業法で定められている非常用電源の点検を実施していなかった病院が563カ所（8.3％）あった。
この未実施の病院に対して、同省が19年6月1日に改めて調査をしたところ、回答した324病院のうち122カ所（37.7％）が、依然として非常用電源の点検を行っていなかった。
■未実施の理由、「継続的な医療のため調整困難」が最多
その理由で最も多かったのが、「患者の継続的な医療提供のため実施調整が困難」（80カ所）だった。このほか、「委託者と作業実施の日程が合わなかった」（26カ所）、「費用負担が大きい」（5カ所）、「実施する必要があることを知らなかった」（2カ所）などの理由もあった。(2019.7.31(水) 20:15配信 CBnews)
ケガや病気などの治療を行っている病院という公的施設でいかなる理由があろうとも非常用電源の点検を行わないことがどのような事態になるのかを想像できていないことに驚愕します。罰則規定と補助金・助成金などの支援策も合わせて検討することが望まれます。
