河川の氾濫（はんらん）などで浸水する恐れがある場所に設置されながら、浸水対策がされていない浄水場は全国で５７８カ所にのぼっている。台風１９号の大雨では、福島県いわき市の平（たいら）浄水場が水没し、最大で約４万５千戸が断水した。災害からの復旧を支えるインフラの備えが遅れている。

厚生労働省は、２０１８年９月に公共施設や病院などにつながる全国の主要な浄水場３５２１カ所を調査。その結果、２２％に当たる７５８カ所が浸水想定区域にあり、そのうち７６％の５７８カ所は入り口のかさ上げや防水扉の設置などの対策がされていなかった。土砂災害警戒区域にも５４２カ所あるが、うち４９６カ所が未対策だという。厚労省は各自治体の承諾が得られていないとして、個別の施設名を公表していない。

いわき市では１３日午前１時半ごろ、市内を流れる夏井川が氾濫して平浄水場の１階に水が流れ込み、電気を各設備に流す心臓部が約８０センチ浸水。段階的な通水が２２日に始まり、２７日ごろに断水は解消する見通しだが、浸水家屋の掃除や洗濯が出来ず、市民生活に深刻な影響を与えている。

市内で最大の同浄水場は００年、市のハザードマップで夏井川からの浸水想定区域に入ると判断された。しかし、防水扉設置などの対策は取られなかった。市水道局の加藤弘司局長は「浸水想定区域にあるとは認識していたが、現実的にこのような被害が起きるとは想定していなかった。財源も限られるなか、具体的な対策を検討できていなかった」と話す。（2019.10.23(水) 20:44配信　朝日新聞DIGITAL）

水道に限らずライフラインがストップすると現代社会においては多大な支障が発生します。それは北海道胆振地震のときのブラックアウトや台風15号による千葉県の大規模停電、そして断水でもわかっていることです。電気・水道・ガス・通信の各企業や自治体は防災対策はおよび対応マニュアルはしっかり整備するべきです。そして常に見直しを行い訓練を重ねてスタッフの対応力を向上させなくてはなりません。想定外だったといういい訳は通りません。阪神淡路大震災が発生して24年、東日本大震災が発生して8年が経過するのですから!!