茨城県や栃木県などの関東北部で地震が頻発している。首都直下地震の予兆ではという声もあるが、その関連性については専門家の間でも意見が分かれているようだ。大地震を正確に予知することが難しい今、重要なのは地震を「来るもの」と思って備えをしておくこと。AERA 2019年12月23日号の記事を紹介する。

茨城県日立市の主婦は、今回続いた地震を受けて、家具の転倒防止器具をネットで注文した。一度そろえたきり放置していた防災備蓄も見直したという。「引っ越してきた直後に缶詰や長期保存水を買い集めたまま忘れていた。今回、改めて見直す機会になりました」同じように考えた人も多く、一部のホームセンターでは耐震用品の売り切れが相次いだ。東海大学海洋研究所所長で同大教授の長尾年恭さんはこう指摘する。

「このように被害が出ない程度の地震が起こることで、社会的に防災意識が高まる面もある。防災対策を見直すきっかけにすべきです」

今の科学技術では大地震を正確に予知することはできないし、仮にできたとしても地震そのものをなくせるわけではない。ならば、来るもの、と思って備えることが大切だ。ただし、忘れてはならないのは「正しく恐れる」ことだろう。関連性のない地震を無理に関係づけたり、巨大地震の前触れだと過剰に恐れたりすると、それが起こらなかったときに「安心」し、「油断」してしまうことも考えられる。例えば、今回の地震は首都直下地震と関連づける声が多かった。しかし、一言で「首都直下」といっても、考えられる発生メカニズムは様々だ。確かに、今回地震が起きた茨城県南部でもM7クラスの直下地震が想定されている。だが、それが起こらなかったとしても、そのほか20近いパターンの首都直下地震が起こりうる。水本さんは言う。

「関東平野の直下で起こる大地震には様々なパターンがあります。今回の地震が前触れではないとしても、大きな地震が起こらないわけではない。過剰に恐れる必要はありませんが、いつか来ることは忘れないでください」(12/22(日) 11:30配信　AERAdot.)

今の科学では地震は予知は出来ないことは政府もはっきりと明言していることです。しかしはっきりと断言できる事実は地震は必ず起こるということです。起こることがわかっているのですからそれに備えることも当然なのです。ところがなぜか自然災害に対する備えはきっかけが必要なのが現実です。車を買うと自動車保険・家を買えば火災保険という当たり前にしていることが自然災害においては当てはまらないという困った実態があります。1人でも多くの人が災害に対する意識を持つことで被害は少なくなるのです。そのことに多くの人が気付いて行動してくれることを願っています。