1741全市区町村のうち、庁舎に設けた非常用電源が災害時の人命救助で重要とされる72時間以上稼働できるのは、約4割の717にとどまることが26日、総務省消防庁の集計で分かった。財政難やスペースの不足から、大量の燃料保管が難しいことが背景。昨年の北海道地震や今年の台風で長時間の停電が相次ぐ中、復旧対応や住民支援の拠点で備えが不十分な現状が浮かび上がった。
同庁が6月時点の状況をまとめた。外部から燃料の供給が途絶えても72時間は非常用電源が稼働できるよう、政府は財政支援制度の活用により、機器や燃料タンクの設置、増設を呼び掛けている。(12/26(木) 18:53配信 KYODO)
北海道胆振地震のブラックアウトや台風15・19・21号の台風での長時間の停電は現代社会において多大な影響があることを体験しました。電力の確保は自治体のみに限らずあらゆる場面において必須項目となっています。予算の関係や燃料の保管場所の確保など課題は積算しています。民間では様々な技術が開発されています。今の課題が数年後には解決されていることを望みます。
