熊本県は１日、熊本地震の応急仮設住宅で２０２０年４月以降に入居期限を迎える被災者のうち、やむを得ない事情で住まいの再建が難しい世帯を対象に、期限をさらに１年延長すると発表した。延長は３回目で入居期間は最長５年となる。　県は同日、内閣府から災害救助法に基づく特別基準の同意を得た。

再延長の要件は▽職人不足による自宅再建の遅れ▽益城町の土地区画整理や宅地復旧など公共事業の完了後の再建▽災害公営住宅（復興住宅）の引き渡し待ち－のいずれか。市町村を通じて延長理由を確認し、県が可否を判断する。

県すまい対策室によると、８月末の仮設住宅入居者は３５２８世帯（８０４３人）。２０年３月末時点では、約１４００世帯と見込んでいる。

蒲島郁夫知事は「被災者全員の一日も早い住まい再建が実現できるよう全力を尽くす」との談話を出した。６年目以降の延長可能性について、同室は「公共事業の進み具合などをみながら再延長必要と判断すれば、改めて国と協議する」としている。仮設住宅の入居期限は原則２年だが、県は内閣府と協議して１７年と１８年に計２回、期限を延長してきた。ただ、１８年には「民間の賃貸物件が見つからない」との理由は延長対象から原則除外した。（2019.10.2(水) 10:37配信　熊本日日新聞）

熊本地震から3年と半年が経過しました。それでもいまだに仮設住宅で生活をしていらっしゃる方が8000人もいるという現実。いろいろな対策が求められています。生活を再建するためにはお金が必要です。今ある全ての制度を理解することは難しいのです。被災された方がどのような形でもとの生活を取り戻すのかも十人十色です。知識と経験を持ったアドバイザーが必要です!!