政府の地震調査委員会は、日本海構沿いで発生する地震の確率などをまとめた長期評価を8年ぶりに改訂し公表しました。
宮城県沖を震源とするマグニチュード7から7．5の地震は、30年以内に90パーセントの確率で発生する可能性があるということです。
日本海溝沿いでは地球の表面を覆う岩盤、プレートが海側から陸側に沈み込んでいて、プレートの間にたまった力により周期的に地震が発生しています。今回の長期評価は東日本大震災以降の地殻変動など、最新の調査結果が反映されました。このうち、大きく内容が変わったのが宮城県沖を震源とする地震の評価です。
東日本大震災と同じマグニチュード9クラスの「超巨大地震」は50年以内の発生確率は「ほぼ0パーセント」と変わりませんでした。しかし、マグニチュード7．9程度の巨大地震は10年以内に9パーセント、30年以内に20パーセントと予測されました。これまで「不明」とされていたマグニチュード7．0から7．5の地震の発生確率は、10年以内で50パーセント、30年以内で90パーセントと示し、これまで想定されていた宮城県沖地震についても30年以内の発生確率は50パーセントとしました。
東北大学 木戸元之 教授:「8年経っていろいろと観測して東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）がどのように収束するか段々見えてきたと、その知見に基づいたもの」最近の調査ではプレート同士がくっつく「固着」が再び始まり、地震の原因となる「ひずみ」をつくり始めたということです。「震災後に陸と海から地殻変動を観測してデータを蓄積した結果、最近になって固着が確認されひずみがたまるようなデータが出てきた」今回の長期評価は日本海溝沿いのプレート間地震が対象で、予測されていない地震が起きる可能性もあります。木戸教授はデータにとらわれずに、日々備えることが重要と呼びかけています。「今回は地震の発生確率を出したという資料。次の段階としてハザードマップが更新されると思うんですけど、それに基づいていろんな備えをしていただければと思います」（2019.2.27(水) 6:00配信 仙台放送）
防災対策を仙台を拠点に推進している仲間がいます。その彼が言っていた言葉を思い出しました。「東日本にはあれだけおおきな地震があったんだからもう来ない」と考えている人が多く、防災対策が思うように進まないということでした。あれだけ大きな地震を体験し想像を絶するような甚大な被害を受けた方がそんなことを言うはずがないと信じられませんでしたが、そのような事実があることも現実なのです。今回の発表が少しでも防災対策推進のきっかけになればとおもいます。
