災害時に発生するがれきなど、災害廃棄物の処理について、宮城県内35市町村のうち処理計画を策定したのは、6自治体にとどまっていることが分かりました。
これは総務省の調査で明らかになったものです。災害廃棄物は自然災害で発生する「がれき」などのことで、東日本大震災では約3100万トン、熊本地震では約300万トンの災害廃棄物が発生し、復旧の妨げとなりました。
国は防災基本計画などで、職員への訓練や仮置き場候補地の選定などを盛り込んだ災害廃棄物の処理計画の策定を都道府県と市町村に義務付けています。調査の結果、県内35市町村のうち、計画を策定済みなのは6自治体のみでした。
国は今年度の計画策定率の目標を60％としていましたが、達成は難しいとみられ、県などへ市町村が必要な情報の提供など支援を呼び掛けています。(12/7(金)12:24配信 仙台放送)
2011年3月11日東日本大震災が発生し被災をした宮城県のお話です。皆さんはこの報道内容に対してどの様におもわれますか?
