政府与党は2018年12月5日、自家発電機など防災関連の設備を導入する中小企業や個人事業者を対象に、税負担を軽くする制度を創設する検討に入りました。
西日本豪雨や北海道地震といった自然災害の多発を踏まえ、備えが遅れがちな中小企業に対策強化を促し、経済活動の落ち込みを防ぐ、2019年度税制改正大綱に盛り込む方向性です。
この新制度は、災害の発生が事業継続に及ぼす影響と必要な事前の対策などをまとめた強化計画を中小企業などが策定。経済産業相から認定を得れば、関係する設備投資の規模に応じて税制優遇を受けられる内容になるようです。対象設備には排水ポンプ、免震装置なども想定されているようです。(12/5(水)10:12配信 KYODO)
