防災対策事業債とは、緊急防災・減災事業債と同じで防災対策にかかる費用を対象とする地方債の事です!!

防災対策事業債では防災拠点施設、消防水利施設、初期消火資機材の整備等が対象になります。

市が負担する割合についても防災対策事業債と緊急防災・減災事業債では異なっており、防災対策事業債は地方債充当率が75％であり、残りの25％は一般財源になります。また、地方債充当率の中でも地方交付税交付金参入率は30％であり、自治体の負担が77.5%で国の負担の負担が22.5%になります。こちらの制度も予算の少ない地方自治体が防災対策を推進するために有効活用して頂きたいものです。