緊急防災・減災事業債とは予算のない小さな自治体の防災対策を推進させるための地方債の事です!!

全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等のための事業のうち、住民の避難、行政・社会機能の維持及び災害に強いまちづくりに資する地方単独事業を対象としており、東日本大震災を教訓として生まれました。

具体的な対象となる費用については、災害時に災害対策の拠点となる公共施設及び公用施設の耐震化と津波浸水想定区域内にあり、地域防災計画上、津波対策の観点から移転が必要と位置付けられた公共施設及び公用施設の移転にかかる費用、指定避難所における避難所の生活環境の改善のための施設の設備費用などになります。

その他にもJ-ALERTの新型受信機の導入・情報伝達手段の多重化なども緊急防災・減災事業債の対象であり、防災対策に関して幅広い資金使途が認められています。

緊急防災・減災事業債は地方債充当率100％であり、地方交付税交付金参入率が70％なので、自治体の負担が30％で国の負担が70％になります。

防災対策はお金のかかるものであり、特に予算のない地方自治体にとってはいかに自分たちの負担を少なく防災対策を行うのかが重要になってきます。

そのためにも、緊急防災・減災事業債を有効に活用することが必要になってきます。