政府の中央防災会議の作業部会は12日、大雨・土砂災害時に複数の行政機関から出される警報や避難勧告などの様々な情報を危険度に応じて5段階に区分する報告書案をまとめた。
７月の西日本豪雨で情報の意味が十分に理解されず、被害が出たことを受けた対応で、区分ごとに住民がとるべき行動も示した。分かりやすい情報発信で速やかな避難につなげる狙いだ。
西日本豪雨の被災地では自治体や気象庁などから避難指示や大雨・洪水警報、土砂災害警戒情報など多くの防災情報が出されたが、避難しなかった人が多数いた。このため作業部会では、防災情報を維持しつつ、住民に切迫感が伝わりやすい新たな表現を検討してきた。
報告書案では、危険度が高い順に各防災情報をレベル5から1まで分類。河川氾濫や土砂崩れなどですでに災害が発生した場合を「5」、避難指示や避難勧告、土砂災害警戒情報は「4」とした。避難準備・高齢者等避難開始や大雨・洪水警報は「3」、大雨・洪水注意報は「2」で、5日以内に警報級の気象現象が想定する場合を「1」とした。(2018.12.13(木)6:26配信 讀賣新聞)
災害が発生している時でさえも避難しない人が多数いる現実、個人レベルで見ると、防災対策推進が遅々として進まない現実、これらすべての原因は『正常バイアス』だと言われています。自分は大丈夫という全く根拠のない安全を人は誰もが信じたいのです。言葉の表現も大切ですがそれだけで、この正常バイアスをなくせない事は過去の災害が教えてくれています。何よりも大切なのはコミュニティーです。人々が声を掛け合って避難することがもっとも重要です。これも東日本大震災の時の釜石の奇跡が教えてくれています。
