政府の中央防災会議の有識者会合は2018.12.11日、南海トラフ巨大地震にかかわる現象が観測された場合の防災対応を報告書にまとめた。

南海トラフ想定震源域内の東西どちらかでマグネチュード（M）8級の地震が起きた場合、連動した大地震と津波に備えるため、被害の少ない残り半分の沿岸部住民にも一週間ほどの一斉避難を呼びかける内容。

会合では、想定震源域の東側に当たる中部地方か、西側に当たる近畿地方以西のどちらかでM8級の地震が発生する「半割れ」、震源域内でM7級の地震が起きる「一部割れ」、断層でひずみが観測される「ゆっくりすべり」の三つの異常な現象を想定。報告書でそれぞれの避難対応や警戒期間などを示した。

最も被害が大きい「半割れ」の場合、残り半分の地域でも大地震の可能性が高まる。このため、地震発生から30分以内に30㎝以上の津波が襲うことが予想される沿岸自治体の住民には一斉避難を呼びかける。他地域でも、配慮が必要な高齢者らは非難するべきだとした。企業や病院などには施設の安全点検をはじめとした対策を求める。

「半割れ」のケースは、直近では1854年安政東海地震と、1944年の昭和東南海地震の二例。「一部割れ」では、大地震が連動して起きる可能性が半割れほど高くなく、必要に応じて自主的に避難してもらう。地震動を感じない「ゆっくりすべり」でも、科学的な判断が難しいため避難は呼びかけず、日常生活での警戒を求める。

いずれかの現象を確認した場合、気象庁は30分後に臨時情報を発表。連動地震などの可能性が高まっていることを知らせる。「半割れ」は一週間の避難と解除後の警戒で計二週間、「一部割れ」も一週間ほどの警戒が必要だとしている。

政府は報告書を基に、住民や自治体、企業などの対応をまとめたガイドラインを来年度にも策定する。主査で名古屋大減災連携研究センターの福和伸夫教授は「基本的な方針がまとまった。具体的な対応は、各省庁や地域と連携しながら今後詰めていきたい」と話した。(2018.12.12(水)　中日新聞朝刊)

南海トラフ地震は30年以内の発生確率が80％と言われています。その被害想定は死者・行方不明者３２３，０００人　全壊棟数２，３８６，０００棟　経済被害２２０兆円、かならず発生する地震です。その日のためにあなたは何をしておきますか?自分の命を守れるのは自分だけです。