東日本大震災以降、地震や洪水などの災害に備えた非常用食料の用意を検討した人は多いはず。しかし定期的な入れ替えの必要性や、コスト、置き場所の問題から、断念した人、つい忘れてしまった人も少なくないだろう。今回は厚生労働省が2020年10月に発表した「令和元年 国民健康・栄養調査結果の概要」(※)の内容から、災害に備えた非常用食料の備蓄状況を確認していく。
次に示すのは災害時に備えて非常用食料を世帯に用意しているか否かを尋ねた結果。災害の具体的な指定はなく、表記上は「食料」のみとあるが実質的には食料・飲料も合わせたものと解釈する。
↑ 災害に備えて非常用食料を用意している(世帯単位、地域別)(2019年)
全国では53.8％の世帯が災害に備えた非常用食料を用意していることになる。地域別では関東Iがもっとも多く72.3％、次いで東海の60.6％。東海大地震に備えた動きだろうか。一方で先の東日本大震災で大きな被害を受けた東北では51.2％と少なめ。
全体的には北陸の34.0％のように、地震災害の少ない地域(全般的には西日本)で値が小さいように見える。非常用食料が必要となりうる災害は地震だけではないのだが。
それでは具体的にどれぐらいの量を非常用食料として用意しているのか。用意している世帯に限定して尋ねた結果が次のグラフ。3日以上で勘案しているのは、非常用食料は最低でも3日分、可能ならば1週間分は用意すべきとされているからだ
↑ 災害に備えて用意している非常用食料の量(用意している世帯限定、地域別)(2019年)
全国では3日以上の世帯が69.9％、平均は3.54日分。北海道の備蓄状況が一番高い値が出ており、80.9％・4.29日分となっている。全般的にはやはり東日本で高め、西日本で低めの値が出ているのは興味深い。
非常用の食料の確保には費用も場所も必要となり、しかも一定期間毎の入れ替えの手間も求められる。必要な状況となっても公的機関による支援があるから、わざわざ自分で備えておく必要はないのではないかとの考えを持つ人もいるだろう。
しかし実情としてはすぐに公的機関の支援が受けられる保証はどこにもない。できることはできる範囲でかまわないので、常日頃から用意しておくことをお勧めしたい。(2020.11.10(火) 9:03配信 不破雷蔵 | 「グラフ化してみる」「さぐる」ジャーナブロガー)
広域被害が懸念されている南海トラフ地震が発生した場合、公的機関の支援活動はシュミレーション通りに行われるかどうかは未知数です。それは物資支援も救助活動も同様です。自分の命を守る対策を行うことも必須です。コロナ禍において避難所への移動もためらわれる現代において在宅避難や分散避難のための準備も怠らないようにしましょう。
