政府は、災害による被災住宅の再建支援制度を拡充する方針を固めた。

半壊した住宅の一部について、新たに最大１００万円の支援金を出す。制度見直しのため、被災者生活再建支援法改正案を今年度中にも国会に提出する。 　

支援制度は、損害割合が「２０％以上～３０％未満」か「３０％以上～４０％未満」であれば、半壊に分類している。

今回の見直しでは、被害の大きい後者を支援対象に追加し、補修する場合は５０万円を支援する。

その他の支援額は、建て直しや新規購入なら１００万円、新たに住宅を借りる場合には２５万円とする方向だ。

「損害割合５０％以上」の全壊と、「４０％以上～５０％未満」の大規模半壊は今まで通り、それぞれ最大３００万円、２５０万円とする。

「２０％以上～３０％未満」の半壊住宅の修理には、災害救助法に基づく支援制度（最大約６０万円）を活用してもらう。

内閣府が２０１６年の熊本地震などの被災者にアンケートしたところ、損害割合が２０％台の半壊では補修費の平均が約１６３万円だったのに対し、

３０％台では約４６７万円に上った。全国知事会は１８年に支援対象を広げるよう、政府に提言していた。

内閣府は支援制度の拡充が実現すれば、「調和の取れた切れ目のない支援内容となる」と意義を強調している。武田防災相は４日の記者会見で「今後、様々な議論を通じながら（制度を）充実したものにしたい」と述べた。(2020.8.5(水) 7:57配信 讀賣新聞オンライン)

復興にはお金が必要です。火災保険や地震保険に加入しているからと言ってそれですべてが賄えるわけではありません。国の支援は復興には重要です。