震度７を２度観測した一連の熊本地震の発生から１４日で３年が経ちました。熊本地震は、３年前の２０１６年４月１４日に前震、２日後に本震が起きました。益城町では震度７を２度観測。直接の犠牲者は５０人。車中泊や避難所での生活で体調を崩すなどして死亡した関連死も含めると、熊本と大分で２７３人に上りました。

あれから３年。熊本地震で課題となった物資の受け入れ体制や車中泊などの対策はどうなっているのでしょうか。

ＭＢＣの取材では、鹿児島県内４３市町村で、車中泊の被災者への対応マニュアルを作成済みなのは２か所、物資の受け入れ態勢などをまとめた「受援計画」を策定済みのところも２か所だけで、対策が進んでいないことが分かりました。

熊本地震の課題のひとつが、被災した市町村に国や他の県から送られた物資や応援をスムーズに受け入れるための計画＝受援計画がなく、被災地に効率的に行き届かなかったことでした。熊本地震を踏まえ、国は、防災基本計画の中で全国の自治体に対し、受援計画の策定に努めるよう求めています。しかし、ＭＢＣのまとめによると、県内の４３市町村で受援計画を策定済みなのは、鹿児島市と南大隅町だけと分かりました。薩摩川内市は今年度中の完成を目指して策定中で、他の市町村は「準備中」や「検討中」としています。

（県危機管理課　永野義人課長）「災害は地震だけでなく、風水害・津波・火山などもあり、市町村は限られた人員で対応しないといけないということで、受援計画策定に取りかかれないのではないか。」

また、熊本地震では、車などで指定避難所以外で寝泊りをする被災者が多かったのも特徴です。車の中などで生活を続けると、エコノミークラス症候群になる危険性が高まり、最悪の場合、死亡することもあります。国は災害対策基本法で、車やテントなど指定避難所以外にいる避難者の支援や状況把握などに努めるよう自治体に求めていますが、ＭＢＣのまとめでは、車中泊などの被災者の支援について避難所運営マニュアルなどに盛り込んでいるのは南九州市、奄美市だけです。その他の市町村では、「住民には避難所に来て頂くという前提で、車中泊対策は今後の課題」などとしています。（2019.4.15(月) 19:30配信 MBC南日本放送）

自治体の限界です、公助を当てにしていては命は助かりません。自助と共助そして互助を意識して防災対策を進めましょう!!