大規模地震などの災害時に、被災企業が迅速に活動を復旧・復興させるための事業継続計画（ＢＣＰ）が中小企業に浸透していない。みなと銀行（神戸市中央区）の最新の調査では、兵庫県内に本社を置く中小の７割が未着手と判明。今後も策定予定がないとする企業も３割を超え、来年１月で阪神・淡路大震災から２５年がたつ中で、備えへの意識が改めて問われそうだ。

みなと銀が８月に取引中小企業１８５９社に実施したアンケート（有効回答率７２・７％）によると、ＢＣＰについて「必要性は感じているが策定できていない」が３６・７％、「策定する予定はない」が３３・０％で、計６９・７％が未策定だった。規模別では、従業員１０人以下の企業で７９・１％、１００人以下で７２・１％が策定していなかった。

未策定の理由は「取り組む時間・人員の不足」が３６・０％、「知識・情報の不足」が３１・４％、「必要性を感じない」も３１・１％あった。従業員１０人以下では「必要性を感じない」が４割を超えた。みなと銀の２０１４年調査と比べると、未策定の割合は８・２ポイント改善。策定済みも８・２％（１４年）から１５・５％（１９年）に伸びたが動きは鈍い。

１９年版の中小企業白書によると、策定済みの中小は全国で１７％。従業員の少ない企業では、災害時に被害把握がしやすいため「ＢＣＰを作るまでもないとの声もある」（みなと銀）が、昨年の台風２１号でも物流網の寸断や浸水が操業に響いた県内企業があったといい、被害想定や備えの有無が事業継続などを左右する。

国は今年７月施行の中小企業強靱（きょうじん）化法でＢＣＰとは別に、事前の防災・減災に取り組む中小への税制優遇措置などを盛り込んだ「事業継続力強化計画認定制度」を創設。備えの充実を促している。（横田良平）

【事業継続計画（ＢＣＰ）】自然災害や大規模火災、テロなどの際に、企業や自治体が被害を最小限にとどめ、重要事業の継続や早期復旧を図るために策定する計画。ビジネス・コンティニュイティー・プランの略。バックアップシステムの整備や生産代替施設、人員確保策などをまとめる。国の２０１７年度調査では策定率は大企業で６４％、中堅企業で３１・８％。国は２０年度までに大企業でほぼ１００％、中堅企業で５０％に広げる目標を掲げる。（2019.12.16(月) 8:30配信　神戸新聞NEXT）

2004年にイギリスは民間緊急事態法2004を制定しました。その内容はテロや災害、システム障害などの危機的状況下に置かれた場合でも、重要な業務が継続できる方策を用意し、生き延びられるようにしておくための戦略を記述した計画書のことです。日本ではBCPを災害のみと理解している人が多いようですが、本来の目的はあらゆるリスクを想定して策定されるものです。この記事では阪神淡路大震災の被災地である兵庫県内に本社を置く中小企業の7割がBCP策定に未着手という現状が発表されています。あれだけの甚大な被害があったにもかかわらずです。個々の企業にBCPを含めた防災対策を策定させることは難しいと言わざる負えません。特に中小零細企業は人手不足の問題があります。「防災シェアリング」を新しい防災対策の形として協会は提案しています。