2018年12月18日発売のアエラMOOK『災害からお金を守る』によると、1台に水洗式の洋式トイレが4基。それぞれに換気扇やLEDライト、鏡つき洗面台がついている。1個室あたりの広さは標準的なトイレの約1.5倍。ソーラーパネルを搭載し、長時間の使用にも対応可能。排泄物はタンクから下水枡に直接排出するが、下水枡が被災している場合にはバキュームカーでくみ取ることもできる。
「適正なトイレの数は、被災直後で50人に1つ、長期にわたる場合は20人に1つといわれています。避難者数は東日本大震災で約40万人、熊本地震で18万人。首都直下地震では700万人、南海トラフ地震では950万人という試算もある。避難所だけでは圧倒的に足りないんです。」
「みんな元気になるトイレ」は富士市を皮切りに、愛知県刈谷市、静岡県西伊豆町でも導入が決定。11月20日現在、6県13自治体が議会で検討中だ。導入にはおよそ1400万円かかるが、多くはクラウドファンディングやふるさと納税でまかなっている。
「熊本地震の死者約270人のうち、直接災害で亡くなった方は50人なんです。大多数はその後の生活の中でエコノミークラス症候群や感染症などで命を落としている。僕らはこのトイレを通して、そんな災害関連死をゼロに近づけたいんです」(2019.1.28(月)8:00配信 AERAdot.)
災害関連死が起こるという現実をご存知ですか?災害から命を守れたのに、その命が失われる現実!!日本の避難所は世界から見ると人道的に問題があると言われており、難民キャンプ以下の環境にあると指摘される方もいます。国際基準として「スフィア基準」というものがあります。これはアフリカ・ルワンダの難民キャンプで多くの人が亡くなったことを受けて、国際赤十字社などが20年前に作りました。その後、災害の避難所にも使われるようになります。紛争や災害の際の避難所の環境について、“最低限の基準”を定めています。その中で、トイレについては『20人に1つの割合で設置』・『男性と女性の割合は1対3』と規定されています。トイレ問題は人命にかかわります。まずは命を守る対策、次に重要なのがトイレ対策なのです。これは避難所に限った話ではありません。ご自宅、職場においても同様です。トイレ対策を今一度見直してみてください。
