プレハブ仮設以外の選択肢としてトレーラーハウスを活用した仮設住宅!!

北海道福祉保健部によれぱ、現在道内に導入されているトレーラーハウス型などの仮設住宅は15棟(2018.12.26現在)、建設費の総額は約8500万円(搬入・搬出費・北海道仕様含む)。数タイプあるが、単純計算で１棟当たり570万円ほどとなります。これらの仮設住宅を被災自治体と2年間のリース契約で設置します。

「トレーラーハウスの場合、壁床天井は断熱効果を持った住宅並みの建築基準で作っています。トレーラーで移動するのでそもそも建物強度高い。つまり仮設仕様ではないのです。北海道から沖縄までこうした部分の仕様を変える必要がありません。また、広さもロフト仕様があるなど20㎡～37㎡の間でバリエーションがあり、ひとり人住まいから家族まで対応できます。」

完成した住宅そのものをトレーラーで牽引して被災地へ運んで設置し、電気・ガス・上下水道などを整備・接続すれば即入居可能となり、建設コストが抑えられます。また、耐用年数は輸送強度を加えて2×4工法の24年を上回る30年となっていますので、十分リュースが可能です。

実際、今回の北海道胆振東部地震で導入されたトレーラーハウス型の応急仮設住宅にもリュース製品が一部使われています。

「一戸あたりの建設費が570万円と1200万円。トレーラーハウスがプレハブに比べて劣っているのなら納得しますがそうではないのです。建設費だけではなく、断熱性能など住まいとしてのクオリティや環境性能、なにより2年経過したら、現地からトレーラーハウスを搬出すれば廃棄物がでないなど、プレハブに比べてトレーラーハウス型仮設の優位性が明らかにあるのです。プレハブだけの時代から代案としてトレーラーハウスが活用できる時代になったいま、国も本格なトレーラーハウス被災地活用の議論を国家備蓄を含めて始める時期に来ているということです。」(2019.1.10(木)5：00配信　日経ビジネス一部掲載)

民間企業は新しい物を生みだす力も、マーケットの声に耳を傾け改善する力も自治体と比べてはるかに優れています。政府や自治体は民間の意見を積極的に取り入れ常に進化する防災対策であるべきだと考えます!!