宮崎県は23日、南海トラフ巨大地震に襲われた場合、津波や建物倒壊によって最大で約1万5千人が死亡するとの被害想定を公表した。防災施設の整備が進むなどし、2013年に示した前回想定と比べて死者数が約2万人減少した。
前回想定より避難タワーの整備や避難ビルの指定が進み、避難場所が約550カ所増えたのが要因。避難訓練などの啓発活動の効果も踏まえ、津波による想定死者数は前回想定の約3万1千人から約1万9千人減の約1万2千人になるとした。
国が19年に公表した南海トラフ巨大地震の宮崎県の被害想定は、死者数が最大約2万3千人、全壊・焼失は最大約7万5千棟だった(2020.3.23(月) 10:01配信 KYODO)
災害に対するハード対策は多くの税金を投入して各地で推進しています。問題は意識です。ハードを使いこなすためには日ごろからの防災意識の向上が大切です。しかし防災訓練は参加者の高齢化、参加人数の減少、マンネリ化という3つの課題に直面しています。税金を投入して民間主導の防災訓練も各地で行われるようになりました。おもしろい、たのしい、また参加したいの3つのテーマがこれからの防災訓練には必要です。
