12日で、記録的な大雨をもたらした台風19号の上陸から1カ月となる。

今回の台風19号の被害は、死者が90人、行方不明4人、住宅被害は全半壊、浸水あわせて8万5,431棟。そして、現在も2,530人が避難生活を余儀なくされている。

宮城・丸森町の役場の前にある災害ごみの仮置き場は、もともと野球のグラウンドだったが、現在は災害ごみが運び込まれ、グラウンドは災害ごみで覆い尽くされている。住民からは、「このごみを見るたびに、つらい気持ちになる」といった話もあった。

丸森町によると、町が抱える災害ごみは、およそ1万9,000トンにのぼるとみられていて、この量は、町の年間ごみの排出量の6年分以上にあたる量。

この災害ごみについて、これまでに、仙台市が3,000トンの受け入れを始めているが、「処分の見通しはたたない」というのが現状。台風19号の被害から1カ月がたったが、災害ごみの処分には、まだまだ時間が必要となる。

(避難生活から1カ月を迎えるが、新たな課題は?)

丸森町では、朝晩の気温が3度前後に冷え込んでいるということもあり、避難所では、男性用の肌着が足りていないという状況。町では、肌着を提供できる企業に、提供が可能かの協力を呼びかけている状況。(2019.11.12(火) 17:26配信　仙台放送)

災害ゴミの処理については多くの自治体でまだ対策が講じられていない現状です。災害ゴミ置場の確保・災害ゴミ処理作業について他地域の自治体との連携協定などを早急に進める必要があります。災害が発生するたびに被災地域の自治体が支援を呼びかけるというニュースを多く見かけますが国が基本計画を策定して自治体に運用させる方法でないとこの問題は解決しません。