損害保険ジャパン日本興亜は、中小企業向けに地震リスクの予想最大損害額(PML)を示したリポートを作成するサービスを開始した。
顧客の物件情報を独自システムに取り込むことで、ウェブ上で自動的にPMLを算出できる。中小企業の事業継続計画(BCP)の策定や保険への加入なとせ地震対策を後押しする。同社は従来から顧客にPMLリポートを提供しているが、専門家による物件の実施調査などが必要で数百万円の費用がかかり、大企業の利用が大半だった。デジタル技術を活用して無償で地震リスクを見える化し、中小企業によるサービスの利用を促す。
中小企業庁によると、中小企業のBCP策定率は15％程度にとどまるなど、地震対策はあまり進んでいない。同社はサービスの提供によって幅広い企業が所有する資産へのリスクを定量的に把握すれば、地震保険の加入やリスクコンサルティングサービスの提案につなげられるとみている。(2019.1.23(水)9:40配信 SankeiBiz)
60526873 – paper with words bcp business continuity plan
事業継続計画(BCP)策定が遅々として進んでいない事や地震保険の加入率が低迷していることは防災対策推進の課題です。では、なぜ進まないのでしょうか?通常のビジネスにおいてサービスや商品をマーケット提供した結果、そのサービスや商品がヒットしなかったとき提供を行った企業はその原因を追究しコンテンツや商品をリニューアルさせたり、ターゲットを変化させたり、あるいはアプローチ方法を変えるなどします。防災対策関連コンテンツや商品においても同様なことが必要なのではないでしょうか?みなさんはどのように思われますか?
