災害で電力供給や物流などが滞った場合の対策機能を備えた“防災配慮型住宅”の商品化が相次いでいる。

旭化成ホームズは、賃貸住宅の共用部に「防災ステーション」などを設置できる「ヘーベルメゾン・防災パッケージ」の販売を開始。ミサワホームは最上位ブランド「ＣＥＮＴＵＲＹ（センチュリー）」に、最大２週間分の飲食・日用品を備蓄できるスペースを搭載した。昨年の北海道地震や西日本豪雨など、大規模な自然災害の頻発に伴う防災・減災ニーズの高まりに対応したもので、こうした動きはさらに活発化しそうだ。

旭化成ホームズの防災ステーションは、大型備品の倉庫や避難情報などを配信するデジタルサイネージ（電子看板）の導入を提案。また、共用部には停電時の電源として太陽光発電パネルと蓄電池を設置する。住戸への電力供給に支障が出てもステーションには明かりがともり、スマートフォンを充電したり電気ポットでお湯をわかすことができる仕組みで、災害発生時に入居者同士が連携して過ごせるようにした。

一方、ミサワホームは高度な災害対策を施した住宅を「ＣＥＮＴＵＲＹ　ＭＩＳＡＷＡ－ＬＣＰデザインモデル」として展開している。同モデルは、従来に比べて最大１．３倍の雨水処理能力の樋（とい）や停電時にも通常の５％の明るさで２０分間点灯する「ダウンライト」などを搭載した。

このほか、積水ハウスは「東松島市スマート防災エコタウン」（宮城県）にバイオディーゼル非常用発電機と太陽光発電、大型蓄電池を導入し、系統電力が遮断した場合にも最低３日間は電力供給が可能な態勢を構築。大和ハウス工業は、太陽光発電システムと「エネファーム」などで停電時の電力と暖房・給湯を確保できる「災害に備える家」を販売している。（2019.4.19(金) 7:56配信　SankeiBiz）

居住施設に防災･減災対策をはじめから設備として備蓄として用意していくことは大切なことです。普及促進に政府として補助金・助成金を検討して頂きたい!!