住宅リフォーム業のベストライフ（埼玉県志木市）は、災害後に住宅ローンの支払いが免除される国の制度「被災ローン減免制度」を知ってもらおうと啓蒙（けいもう）活動に取り組んでいる。

同制度の対象は甚大な被害が出た災害救助法適用地域。借り入れている金融機関などと協議の上、手元に一定の生活資金を残したまま支払い中のローンを減額・免除する。家を建て直すために新しいローンを組む「二重ローン」を回避できる。近年、各地で地震や台風などによる住宅の損壊が相次いだことを受け、生活再建支援策の一つとして関心が高まっている。

だが、同制度の認知度は低く同社によるとわずか数％という。瀧北富明社長は「生活や仕事を早く再建するためにも、さまざまな支援策を把握しておく必要がある。今の時代、決してひとごとではない」と話す。同制度に関するセミナーは昨年６回開いた。詳細は詰めている最中だが、今年も３月以降、全国各地で数回実施する計画だ。(2020.1.10(金) 7:28配信　SankeiBiz)

被災された方への支援対策は多くあります。しかしながら認知されていないという現実もあります。本来であれば制度を策定するとき広報策定も行うというのが常識なのですがされていません。2019年度に台風15号・19号・21号により千葉県一体や武蔵小杉で被害が発生しました。その被災された方を対象に防災教室を開催しました。どの会場も定員を超える申し込みがあり、その中で今回記事として紹介されている被災ローン減免制度をお話しました。そのほかにも多くの支援策があります。残念ながら支援策のすべては自分から申し込みをしなければ支援を受けられないものがほとんどです。日ごろから情報収集のためのアンテナを張り巡らせておきましょう。