今年3月に国が改定した、大雨など災害時のガイドライン。自治体が発表する避難勧告や避難指示は「警戒レベル4」、避難準備・高齢者等避難開始は「警戒レベル3」など、レベル表示を加えることで直感的に分かるよう変更されました。改定を受け、14日、仙台市青葉区で東北6県の自治体に向けた国の説明会が開かれました。

説明会には、東北6県の市町村の災害対応にあたる職員約100人が参加しました。説明会では、内閣府の防災担当者が今年3月に改定されたガイドラインについて変更点を説明しました。新しいガイドラインでは避難に関する防災情報が5段階に分けられ、それぞれ「警戒レベル」が表示されます。

例えば、避難に時間がかかる人を対象にした「避難準備・高齢者等避難開始」は「警戒レベル3」という情報とともに発表され、避難勧告や指示は「警戒レベル4」として発表されます。
今回の改定は、去年7月の西日本豪雨で避難に関する情報が分かりにくいと指摘されたことを受け、行われました。

内閣府風水害対策 菅良一 調整官「まずこの出水期については警戒レベル3と4できちんと逃げる、あるいは逃げるのが大変な人が周りにいる場合は、その方を助けて支援して一緒に逃げる。そういうことを念頭に置いていただきたい」

新しいガイドラインに基づく情報は今年の出水期から発表されます。（2019.5.15(水) 6:10配信　仙台放送）

自治体や気象庁が発信する情報にはいろいろなものがあります。発信する方法に工夫を凝らすことはとても大切です。しかし、その情報をどのように受け取り、どのように分析し、どのように行動に反映させるのかはみなさんです。命に関わるかもしれない情報を見逃したり、あるいは情報を活かせなかったりすることは死を意味することだと肝に銘じる必要があります。