現行ルールで原則禁止となっている中学校へのスマートフォンや携帯電話の持ち込みについて、文部科学省は２４日、限定的に持ち込みを認める素案をまとめ、ルールの見直しを検討している有識者会議に示した。

学校へのスマホ、携帯電話の持ち込みをめぐっては、大阪府教育庁が防災・防犯面の重要性から一足早く小中学校で容認を決め、昨年３月、持ち込みのガイドラインを公表した。

ただ府教育庁によると、これを受けて持ち込みを認めたのは府内で３町しかなく、市町村レベルでは慎重な状況がうかがえる。

同府がスマホなどの持ち込みを認めたのは、平成３０年の大阪北部地震がきっかけ。

児童生徒らの登校時間帯に発生し、学校側には「子供の安否確認ができず不安だった」と持ち込みへの要望が相次いだ。これを受け府教育庁は持ち込みを認める方針を決め、スマホなどの使用は登下校中の防災や防犯目的に限り、校内では各自のかばんで保管し電源を切る、などとしたガイドラインを作成。府内の市町村にルール作りをするよう求めた。

だが、明確に持ち込みを認めたルールを設けたのは「登下校時の防犯・防災に有効だと判断し、昨春から認めた」という岬町など３町にとどまる。

その他の自治体は、大阪市が「考える時期にきているという認識はある」としつつ「保管の方法や紛失した場合の対応など課題が多く、慎重に検討した結果、今まで通り禁止」とするほか、「申請があれば認めるが、学習に必要のないものなので原則禁止」（守口市）「防犯、防災の理由でやむを得ない事情がある場合は例外的に認める」（高槻市）などとなっている。

スマホは防災、防犯面だけではなく、最近は新型コロナの感染拡大対策などでも活用され、社会インフラとしての有用性が高まっている。

名古屋大の内田良准教授（教育社会学）は「いまや必需品になりつつあるスマホを禁止してしまうのではなく、教員の負担を増やさない取り扱い方について議論を深めることが重要だ」としている。(2020.6.24(水) 19:24配信 産経新聞)

防災対策のためにアプリを利用するコンテンツが多く開発されています。アナログ対応では限界があり、デジタル化することで効率よく状況の把握を行い判断し行動することが大切です。以前は学校へのスマホ・携帯電話の持ち込みはタブーでしたが、そのころとは時代が違います。あくまでも私見ですが、導入する事でのデメリットを優先させるのではなく、メリットを優先させ、その上でルールを策定することが必要ではないかと思います。