いざというときに適切に行動するには日ごろの訓練が重要だ。新型コロナウイルスが拡大している今は実施が難しいので、今後の課題としたい。
マンション防災士の釜石徹さんは、居住マンションが新耐震構造であることを前提として、在宅避難を推奨する。
ここで訓練について、「一般的に行われているのは『階段を下りて逃げましょう』という火災訓練です。しかし、大地震が起きても大きな被害がなく、火災も起きなければ、室内から逃げる必要はありません」と話す。
釜石さんは地震で大きな揺れが収まったら、周囲を見てみることをアドバイスする。
火災が起きていなければ、自宅にとどまりたい。高齢者など外出しづらい人が無理に下階に行って再度、上階に戻るのをやめれば、負担は減る。
そのためにも、釜石さんは火災訓練に加え、「地震対応訓練」の実施を勧める。
「地震対応訓練では揺れたときに室内でケガをしないよう、家具の配置、電気なしで調理する方法など、身を守り、暮らし続けるためのノウハウを伝えます」
防災委員会などの組織があれば、個人でやること、防災委員会でやることを区分けすることも大切だという。
釜石さんが防災委員会の業務の一つに挙げるのは、一人暮らしの高齢者など、いざというときに手助けが必要な人から事前に申告を受けておくことだ。それに基づいて、対応する人や必要となる援助策を決めておく。
また、食料や水は各自で用意すること、断水したらトイレの汚物は無理に流さないこと、避難が長期に及ぶためゴミは自宅で保管することなどを広報しておくこともポイントだ。
ただ、旧耐震マンションでは、在宅避難はリスクが伴う。「旧耐震は大地震で居住できない可能性があることを覚悟して。融資を受け、耐震工事をすることも検討してはいかがでしょうか」（2020.12.4(金) 16:56配信 夕刊フジ）
マンションは集合住宅であることから災害発生時のルールの策定が重要です。各個が自分ルールで行動すると大変な状態になります。例えばダストルームの活用方法も平時であればゴミ出しは24時間OKですが、災害発生時はごみ収集がストップすることや停電により換気システムが止まることがが予想されますので活用NGにする必要があります。集合住宅にお住まいの方は災害発生時にどのようなルールがあるのか確認してみてください。
