■インバウンド需要に支えられてきた大阪の中小企業
大阪信用金庫は3月24日、「新型コロナウイルスが中小企業に及ぼす影響」についての調査結果を発表した。調査期間は2020年3月上旬。調査票郵送および聞き取り調査によって、1,469社（回答率84.2％）から回答を得た。
2020年3月上旬で、新型コロナウイルスによる影響は、「大きな悪影響がある」22.3％、「少し悪影響がある」45.5％で、すでに7割の企業に悪影響を及ぼしている。特に小売業80.0％、卸売業79.2％、飲食業78.3％と高く、インバウンド需要に支えられてきた大阪は苦境に立たされている。
レポートでは以下のような事業者の声も紹介している。
人も物も中国に入れない、出られない状況でベアリングが入荷できず製造がストップするかもしれないと考えるとぞっとする。働き方改革で増員したが受注急減で資金繰りが苦しい（製造業）
中国で作る水回り設備の輸入がストップしたため、建物未完成で資金の回収ができず資金繰りが苦しい（建設業）
2月末の休校発表後、家族連れがピタッと止まり、売上は1/3に落ちた（飲食業）
中国からのコンテナが毎月4～6本入るが、2月はゼロ。売上が立たない（運輸業）
■必要なのは「情報公開」と「カンフル剤」
アンケートでたずねた「経営上必要なもの」としては、「正確な情報公開」が42.5％にのぼり、政府や行政からの正確な情報公開を求めていることがわかる。今後、事業を正常な状態に戻すためには、何よりも正確な情報が必要不可欠と考えられる。
また、「補助金の新設」35.8％、「資金繰り支援」25.8％、「セーフティーネットの新設」19.7％となり、金融支援を望む声も多い。現在、政府による雇用調整助成金の特例やセーフティーネットによる特別融資など様々な金融支援が実施されているが、当面の資金繰りを安定させるため早期な活用が望まれるとしている。
■急場凌ぎの新型コロナ対策、「BCP作成している」わずか4.5％
また、新型コロナウイルス対策を実施する企業は52.7％あり、「マスク着用や手洗いの義務化」89.9％、「従業員の健康状態のチェック」51.8％、「職場の清掃や消毒」28.8％となった。
しかし、政府が勧める「時差出勤の実施」は3.1％、「在宅勤務の実施」は0.8％にとどまっている。
また「BCP：Business Continuity Plan（事業継続計画）」を作成している企業はわずか4.5％となった。中小企業では人手不足やIT化の遅れから対応できない企業が多いが、台風や地震が多数発生する現在、BCPの必要性が高まっていることを考えると、こうした部分での対策も必要となりそうだ。(2020.3.24(火) 17:20配信 MONEYzine)
日本でBCPの策定と聞くと災害特に地震に対するものだと思われているケースが多くありますが本来はすべてのリスクに対するものです。BCP先進国ではテロや紛争対策が本来の目的でした。今回コロナウイルスが世界を席巻していますが、当然インフルエンザ等のウイルスに対する策定も重要なのです。しかし日本では4.5%という現状の中、今後どのように推進するのかという事が課題です。
