岡山県は29日、2018年の西日本豪雨で発生した災害ごみについて、県内自治体の処理が全て完了したと発表した。

目標としていた発生2年での完了を達成。全体の処理量（速報値）は44万900トンに上った。

勝央、奈義町、新庄村を除く24市町村で災害ごみが発生。甚大な浸水被害が起こった倉敷市の34万3200トン、総社市の3万5400トンと両市で全体の8割以上を占め、このうち30万6400トンを県が代行処理した。

処理業務は昨年2月以降、各自治体で順次終えており、今年4月の県、5月の倉敷市に続き、残る総社市も家屋解体に伴うごみの処理を今月17日に完了させた。

全体の事業費は227億9千万円に上り、97・5％は国庫補助金などで賄われる見込み。

処理量は、44万3300トンとしていた推計値とほぼ変わらず、発生ごみの約7割は土木資材や木材チップなどにリサイクルできたという。

県は現在、24市町村を訪問して実態調査を行っており、処理方法など詳細について本年度中に記録誌としてまとめる予定。

この日の県議会防災・環境対策・スポーツ振興特別委員会で報告した。

県災害廃棄物対策室は「処理主体である市町村の頑張りで目標を達成でき、安堵（あんど）している。

培った経験やノウハウを共有し、今後の対応に生かしたい」としている。(2020.6.29(月) 20:41配信 山陽新聞digital)

災害ゴミの課題はいまだに未計画り自治体もあります。災害が発生すると大量のごみが発生します。メディアでもその撤去については報道されますが、その後の処理については無関心です。阪神淡路大震災、東日本大震災においても大量の災害ゴミの処理について問題になりました。早急に災害ゴミの処分について計画を策定する必要があります。