政府・与党が、中小企業の防災・減災投資を促す税制上の特例措置の対象に、非常用の蓄電池や検温に用いるサーモグラフィーを追加する方針を固めたことが3日、明らかになった。

頻発する自然災害への備えを後押しするとともに新型コロナウイルス感染抑制につなげる。

10日に取りまとめる2021年度税制改正大綱に盛り込む。

特例措置は中小企業が自然災害に備えて発電機や排水ポンプなどに設備投資した際、投資額の20%も経費と見なすことで、法人税負担を軽減する仕組み。蓄電池などに適用対象を広げた上で、20年度末までの期限を2年延長する。

都心にオフィスを構える企業などの間で、台風や豪雨、地震による被災に備えて、事業継続のために蓄電池を配備する動きが出ている。

コロナ禍を受け従業員、顧客の安全確保を目的に非接触型の検温需要の高まりにも対応する。

(2020.12.4(金) 7:19配信 JIJI.COM時事通信社)

毎年この時期になると税制大綱が発表されます。今年はコロナという人類が初めて体験するウイルスが世界を席巻しています。災害もその威力を増し続けています。防災対策にはお金が必要ですが、その対策費を中小企業が支出した場合は税制上の優遇が得られることが盛り込まれています。内容を確認されたうえで有意義に活用されるといいと思います。