東京都内で住宅の耐震化が進んでいない実態が、読売新聞の調査で明らかになった。
耐震化率９５％の政府目標の期限は来年。公的補助はあるが、住民の負担も少なくなく、自治体からは達成に悲観的な声が上がる。低コストで被害軽減効果が見込める家具の固定に力を入れる自治体も出ている。
「大地震は必ず起きる。古い家屋は壊れやすく、事前の対策が必要だ」。今月８日、東京都足立区の保健センターで開かれた区主催の説明会。２０１６年の熊本地震で倒壊した住宅の写真が次々と映し出され、講師の男性建築士が耐震化の重要性を訴えた。
区は０８年度からこうした説明会を毎年約４０回開いているが、昨年３月時点の住宅の耐震化率は８５％。昨年は大阪、北海道と大きな地震が続き、一時は１０人以上が参加することもあったが、この日は４人。担当者は「参加者が増えては減りの繰り返し。なかなか関心が続かない」と嘆く。
参加した男性（７５）は築５０年の家で妹と２人暮らし。「以前、自宅の耐震診断を受けたら、改修に５００万円かかると言われた。子どももおらず、なかなか踏み切れない」と漏らした。(2019.1.29(火)配信 讀賣新聞)
木耐恊の発表によると耐震補強工事の平均は157万円です。耐震補強工事が必要な木造住宅にお住まいの方は高齢者が多く、子供も自立していてこの家に戻ってくることもない、私達がいなくなったら使われない家に多額の費用をかけて補強工事は出来ないという声が多くある事も事実です。補助金がでるとはいえ、全額補助ではありません。また、条件を満たす必要があるし何よりも手続きが難しくて分からない。先日、協会にご相談に見えられたのは高齢のお母さまを心配された娘さんでした。耐震補強工事ができればそれに越したことはありません。しかしそれぞれの事情があます。耐震補強工事以外の防災対策を総合的に提案をする必要があるのです。協会では様々な防災対策の方法を提案し、できる事から始めてもらうことが大切だと考えています。
