岐阜市は25日、同市正木中のマーサ21(イオン岐阜店)と同市柳津町本郷のイオン柳津店の立体駐車場を、大規模災害時に指定緊急避難場所として一時使用する協定を結んだ。地震や浸水などの災害発生時に、両施設の駐車場を開放し、近隣住民が一時的に避難できるようにする。
両施設一帯は、長良川の堤防が決壊した場合に3~5メートル浸水すると想定されている。市と両施設は2006年に屋外の平面駐車場を指定緊急避難場所とする協定を締結。今回、マーサ21の本館駐車場4、5階と屋上、イオン柳津店の立体駐車場を加える。
民間商業施設の立体駐車場の活用は、カラフルタウン(柳津町丸野)、スーパービバホーム岐阜柳津店(同町流通センター)に続いて3、4例目となる。
市役所で協定締結式があり、柴橋正直市長が「市民の安心・安全を守る体制が整った。広く周知したい」と感謝。マーサ21を運営するカワボウの川島政樹社長は「地域に必要なインフラとして、協定を実のあるものにしていきたい」、イオン岐阜、柳津両店を運営するイオンリテール東海カンパニーの桂川まゆみ岐阜・北勢事業部長は「今後も地域の防災に貢献したい」とそれぞれ述べた。(2020.3.27(金) 8:17配信 岐阜新聞Web)
民間企業が保有している資産やシステムを活用することは防災対策のスピードが上がるとともに共助の意識が向上するというメリットもあります。どんどんこのようなケースが全国で広がることを期待します!!