【台北時事】台湾の立法院(国会)は7日、地震や台風などの自然災害時にインターネットなどでデマを流布した人を罰するため、災害防止救助法の改正案を可決した。

デマと知りながら情報を拡散し、人を死に至らしめるような悪質なケースには、最大で無期懲役を科すことができる。

デマをめぐっては、昨年9月に関西国際空港が台風で閉鎖された際、中国の総領事館がバスを派遣し、取り残された中国人を救出したとの虚偽情報がネットで拡散。このデマに基づき「台湾は何もしなかった」との批判が噴出し、当時の駐大阪領事に相当する外交官がこれを苦にして自殺した。この事件をきっかけに、政府はデマに対する規制強化を検討していた。(2019.5.7(火) 20:19配信 JIJI.COM時事通信)

台湾も地震で多くの尊い命が失われています。政府として防災を真剣に考えています。災害発生時における情報に悪意があることで2次災害が発生し、最悪の場合人の命が失われる可能性もあります。本来であればそんな法律は必要ないと思いたいのですが、現実は違います。国がある程度の規制をする必要があるという現実が現代なのです。日本も真剣に考える必要があります。