文部科学省は28日、災害時の避難所に指定されている全国の公立学校の防災機能に関する調査結果を発表した。断水時に使用可能なトイレを備える学校は全体の58%、停電時の電力確保は61%。2年前の前回調査はそれぞれ50%と53%だった。
同省は「防災に十分な予算を確保できない自治体や、学校以外の避難所整備を優先するケースもある」(担当者)と分析。災害対応型トイレや自家発電設備の導入に使える補助金も活用し、早期の整備を自治体に促す。
避難所に指定されている小中高校や特別支援学校計約3万校を対象に、4月1日時点で調査した。調査は2回目。(2019.8.28(水) 17:20配信 KYODO)
学校にはたくさんの子供が通っています。避難所としての防災備蓄の前に子供たちを守るための防災対策と備蓄が最優先です。その後に避難所としての備蓄を準備する。防災に十分な予算が確保できない自治体とありますが、文科省が予算を確保して各自治体に援助するなどの政策を早急に進めるべきです。災害が発生したときに困るのは子供たちなのですから。