家の災害グッズは充実させたけれど、仕事中に地震や洪水の被害に遭う可能性も十分にありうる。会社の防災対策は大丈夫？

地震、台風、火山など自然災害の多い日本。地域社会の一員として企業がどのように災害に備えているのか帝国データバンクが全国の2万3695社を対象に調査、1万1448社から回答を得た。

自然災害への対応を「進めている」と回答した企業は36.9%だった。企業規模別では、大企業が54.9％に対して、中小企業は33.0％、小規模企業は25.7%と大きく差が開いている。企業からは「必要性は分かっているが、人や時間の余裕がなく、取り組みが難しい」（段ボール箱製造、愛知県）などの声が上がっているという。

「対応を進めている」企業を都道府県別でみると、45％超だったのは高知県と宮崎県（47.7%）、和歌山県（47.6％）、栃木県（45.5％）の4県。総じて、大地震が予想されている太平洋側の地域の方が対応を進めている企業が多かった。

最も警戒する自然災害は何か聞いたところ、地震が55.0％と最も高く、水害（洪水、豪雨）19.5％、風害（台風、竜巻）9.1％と続いた。 自然災害対策として具体的に取り組んでいる内容は、「社内連絡網の整備」61.5%、「非常時向けの備品の購入」45.4%、「飲料水・非常食などの備蓄」42.8％が多かった。(2020.11.30(月) 11:12配信 nippon.com)

Dataからもわかるように企業の防災対策はおくれていると言わざる負えません。東京都は条例で帰宅困難者対策を講じることが制定されていますが、罰則規定があるわけではなく努力義務です。いざという時にどうするのだろうと不安になります。