一般社団法人 日本地震対策推進協会

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中小零細企業用事業復活計画(CRePLAN)策定のご提案

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《CRePLAN策定を商機に!!》

大企業の不祥事が続き、さらには中小零細企業のBCP策定が0%の今、CRePLAN策定を成長戦略に入れ販売促進費として予算化し実践することが他社との差別化になり企業実績の成長拡大につながる好機です!!

効果はそれだけではありません。 企業が成長するために必要な要素である人・もの・金・情報が集まるようになります。

策定コストや策定時間の全てが販売促進費となるのです。 広告宣伝費でも保険料でもないのです。

 

《政府が推進するBCPとは》

 

災害リスクに対する事前対策はそれぞれの特性から異なったものでないと機能しないという事態が想定できます。

大企業 中小企業
  • 代替人材が育成されている
  • 職務機能が分散されている
  • データ等の退避保管管理がされている
  • 支店支社があることで業務再開が早い
  • 資金力がある
  • 協力パートナーが多数存在している
  • 代替の人材が育成されていないケース多い
  • 職務機能が少人数に偏っている
  • データ等の退避保管体制がない場合が多い
  • 家族経営や少人数のスタッフのため被災からの事業再開に相当の時間が必要
  • 資金力が不足している
  • 限られた協力パートナーしかいないケースが多い
以上のように災害リスクに対する事前対策はそれぞれの特性(企業形態)から異なったものでないと 機能しないという事態が想定できます。

 

《中小零細企業が地震から復活するために必要なものは人財です。》

  1. 事業が復活するための生命線は社長の命です。
  2. 事業が復活継続するための生命線は従業員の命です。
  3. 困難から事業復活させるための活力のもとは家族の命です。

 

《日本地震対策推進協会の提案する事業復活計画とは》

 

企業の成長繁栄と家族の明るい未来は社長の決断にかかっています。

  • 東日本大震災で4分の1を上回る企業が休業・廃業に追い込まれ、6年経過した今でも関連倒産は続いています。
  • 事業復活計画の策定は必ず来る地震からあなたの会社を休業・倒産に陥らないために絶対必要なリスク回避対策です。
  • 東日本大震災の関連倒産は累計1,785件を数えそれは今でも月平均8件の割合で増えています。そして倒産企業の従業員数は27,809人となっており、阪神淡路大震災の6.3倍です。一世帯3人家族だとすると約83,000人の方が路頭に迷った計算になります。


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