防災対策(協会開発)

Life-9（ライフ-ナイン）

現代の防災対策の環境と仕組みを考える時、0次の備えは企業としての常識です!!

従業員を死なせず、負傷させないための環境づくりや対策の基本は『地震の発生時に従業員がどこにいようとも地震から命を守る』です。それを0時の備えと言います。

0時の備えは、BCPの一部であり企業として当然のごとく準備しておいてしかるべき対策なのです。

発災時に命を繋ぐために必要な9つのアイテムを厳選しました!!　

※キット内容は3typeあります。

マンション防災力強化Approach編

首都直下地震や南海トラフ地震が発生した場合、大都市圏における避難生活者数は避難所収容キャパシティを大きく超えると言われています。

被害想定をもとに東京23区を検証した結果、63万人が避難所に入れない状況が発生すると試算されています。

協会では避難所難民にならない様にマンション内で在宅避難がおくれるように命を守る対策と命を繋ぐ備蓄対策を行うことを推奨しています。

その為には管理組合が積極的に防災対策を行う必要がありますが、現状では防災対策をしっかり行っているマンション管理組合は少数です。

管理会社も形式的な提案のみです。

そこで、協会では防災対策を積極的に管理組合主導で行うきっかけを提供するコンテンツを開発しました!!

マンション防災力強化導入編

集合住宅という特異性を分析、研究しマンションに必要なHard対策・Soft対策・意識向上対策の3つの要素を取り入れコンテンツを開発しました。

その内容は防災対策推進予算の策定にも言及しており、特別予算とは分離し一般会計予算として毎年計上する事を推奨しています。

全39phaseで構成されており、それぞれのマンションに合った対策の推進が出来るようになっています!!

中小零細企業用事業復活計画CRePLAN

2016.8.5㈱帝国DBは事業継続計画(BCP)に対する企業の意識調査を発表しています。その内容は「BCP策定が企業の12.3%にとどまっており、現在策定中3.5%、策定を検討している26.3%を合わせても半数に満たず、事業継続計画の策定が進んでいない実態が浮き彫りとなりました。

さらに従業員数別にみると、BCP策定状況の違いが顕著に表れていました。従業員数が5人以下の企業では0.0%にとどまる一方、301人から～1,000人超の企業では100%の企業でBCPが策定されており、100倍以上の開きがありました。

この調査結果からわかることは日本版BCP(事業継続計画)は中規模企業・小規模事業者にはその内容が複雑であり高度すぎるために作成することが困難であるという事です。

そもそも大企業と中規模企業者・小規模事業者では規模だけではなく置かれた事情も状況も異なることから一つの定義でBCP策定を進めること自体に無理があるのです。

その課題を研修会の実施や専門コンサルタントを窓口にして対応することで調整しようとしていますが大きな枠組みを基準として対象企業サイズに合わせてその内容を変えていく方法では中規模企業者・小規模事業者には資金と時間が確保できないためBCPの策定は進捗しないのです。

そこで協会では中小零細企業の特異性を分析し専用の事業復活計画CRePLANを開発しました!!

パパ・ママ防災教室

災害が発災した時赤ちゃんは何もできません。

頼りになるのはパパとママなのです。大切な赤ちゃんを自然災害から守るには想像力と創造力が大切です。

想像力や創造力を活かすには知識と技術が必要です。

そこで協会ではパパとママのための防災教室コンテンツを開発しました!!

ママ友・パパ友に声を掛け合って防災教室を開催しましょう!!

Dog🐕-Owner防災教室

過去の災害において、ペットが飼い主と離れ離れになってしまう事例が多数発生しました。

このような動物を保護することは多大な労力と時間を要するだけでなく、その間にペットが負傷したり衰弱・死亡するおそれもあります。

また、不妊去勢処置がなされていない場合、繁殖により増加することで、住民の安全や公衆衛生上の環境が悪化することも懸念されます。

東日本大震災では、震災前より地域防災計画に同行避難について記載し、ペット救済マニュアルの作成、餌やゲージなどの物資の備蓄を行っていたにも関わらず、飼い主や市町村等の災害担当部署に『ペットとの同行避難』に関わる意識が十分に浸透せず、多くの飼い主がペットを置いて避難したため、発災後の対応に苦慮した自治体が見られました。

この事例は、体制の整備だけではなく、飼い主への普及・啓発が重要であることを示しています。

そこで協会ではPet-Ownerのための防災教室コンテンツを開発しました!!