一般社団法人 日本地震対策推進協会

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防災情報

南海トラフ「半割れ」でも一斉に避難、中央防災会議が報告書!!

政府の中央防災会議の有識者会合は2018.12.11日、南海トラフ巨大地震にかかわる現象が観測された場合の防災対応を報告書にまとめた。 南海トラフ想定震源域内の東西どちらかでマグネチュード(M)8級の地震が起きた場合、連 …

大雨時の災害情報、危険度に応じて5段階に区分

政府の中央防災会議の作業部会は12日、大雨・土砂災害時に複数の行政機関から出される警報や避難勧告などの様々な情報を危険度に応じて5段階に区分する報告書案をまとめた。 7月の西日本豪雨で情報の意味が十分に理解されず、被害が …

通学路ブロック塀2100カ所不適合、横浜市、場所非公表

神奈川県横浜市は7日、大阪北部地震でブロック塀が倒れて女児が死亡したことを受けて行った、市立小学校の通学路にあるブロック塀の調査結果を公表した。現場で確認した5500カ所のうち2100カ所で現行の建築基準法に適合していな …

災害廃棄物の処理計画を策定したのは6自治体のみという現実!!

災害時に発生するがれきなど、災害廃棄物の処理について、宮城県内35市町村のうち処理計画を策定したのは、6自治体にとどまっていることが分かりました。 これは総務省の調査で明らかになったものです。災害廃棄物は自然災害で発生す …

中小企業の防災設備に税優遇へ!!

政府与党は2018年12月5日、自家発電機など防災関連の設備を導入する中小企業や個人事業者を対象に、税負担を軽くする制度を創設する検討に入りました。 西日本豪雨や北海道地震といった自然災害の多発を踏まえ、備えが遅れがちな …

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