こんにちは、スタッフのチャナです。新型コロナウィルスの感染が収まりませんね。感染の広がりとともにおかしな情報、デマも広がっています。正しい知識を得てきちんと対応したいものです。

防災も同じで、正しく知り正しく恐れなければいけません。

 

阪神大震災（１９９５年）の後、震災の記憶の継承活動に取り組んできた元高校教諭らが４月、語り部や教育学者らと「防災教育学会」を発足させる。防災教育に特化した学会は初めて。東日本大震災（２０１１年）の被災地にある大学などの研究者も参加し、教員向けの防災教育マニュアルなどを整備する。

防災教育を巡っては阪神大震災後の９８年に改定された学習指導要領で、小学３〜６年の社会や理科の授業に自然災害や安全を守る工夫を取り入れることが決まった。さらに今年４月からは新学習指導要領が実施され、小学校全学年で防災を学ぶようになる。

ただ、防災についてどの科目の時間を使い、どう教えるかは教師の判断に委ねられている。国や自治体は学校を指定して教え方を研究してきたが、教育現場にまで成果が広がっていないのが実情だ。

このため、０２年に全国で初めて防災専門学科を設置した兵庫県立舞子高校の環境防災科初代科長、諏訪清二・兵庫県立大大学院特任教授らが学会設立を呼びかけた。まずは防災教育を普及させるため全国の先進事例を整理・分析し、今後は大学などの教職員養成課程の防災カリキュラム策定など政策提言もする方針。諏訪さんは「防災教育が必要だと考える教師は増えている。わかりやすい教え方の手順を考えたい。科目として防災を設けることも必要だ」と訴える。

東日本大震災の震災遺構を活用した授業プランづくりなどに携わってきた小田隆史・宮城教育大准教授は「東日本大震災の被災地でも小学校低学年は震災後生まれだ。経験を継承して生き抜く力を教えられる教職員を育てるため、全国の教育関係者と知恵を共有したい」と話している。【2020.2.5毎日新聞】

「防災教育が現場の教師の判断に委ねられている」ということにちょっとびっくりしました。これでは先生も困るのではないでしょうか。早く防災教育のノウハウを共有できるといいですね。