静岡県国際交流協会は10日、災害時の外国語ボランティアに関する知識を深める研修会を静岡市駿河区の県男女共同参画センターあざれあで開いた。
ボランティアに興味を持つ人など約30人が参加し、外国人が被災した際に抱える悩みの解決方法を学んだ。多文化共生マネージャー全国協議会理事で、千葉県船橋市職員の高橋伸行さんが講師を務めた。高橋さんは外国人が災害時に電車の「不通」を「普通」と勘違いした事例を紹介。「言葉の壁が高い上に地震そのものの知識がなく、どうしていいか分からない外国人は多い」と指摘し、「易しい日本語の使用やピクトグラム（絵文字）の活用を考えてほしい」と呼び掛けた。通訳や翻訳体験の演習も行った。静岡県運用する県災害時多言語支援センターについて担当者が概要を説明する講話もあった。
同協会は同日、沼津市内でも同様の研修会を実施した。11日には磐田市内で開催する。(2019.2.11(月)8:19配信 静岡新聞)
政府は2020年の訪日観光客数を4000万人、2030年には6000万人を目指すなど観光立国の実現に向けて動いています。また、観光業界などは「観光立国」を宣言したり、2014年に日本観光振興協会という会合を発足させたりしています。日本政府観光局(JNTO)によると2018年12月18日時点の訪日外国人旅行者数が3001万人と発表、2018年は史上初の3000万人超えの節目の年となりました。2020年には東京オリンピックが2025年には大阪万博が開催されさらに訪日外国人が増えることが予想されます。訪日外国人向けの防災対策はどのようになっているのでしょうか?自治体の準備は大丈夫なのでしょうか?避難所の受け入れ態勢は整っているのでしょうか?いろいろと懸念されます。
