台風19号の大雨で堤防が決壊した140カ所(71河川)のうち、8割にあたる112カ所(62河川)が、支流と本流の合流点から約1キロの範囲だったことが、朝日新聞のまとめでわかった。専門家は「合流点近くに住む人は、浸水が起きやすいことを自覚しておくべきだ」と指摘している。

朝日新聞は、国土交通省と河川決壊があった宮城、福島、栃木、茨城、埼玉、長野、新潟の7県が発表した資料や担当者への取材で、台風19号で決壊した71河川の堤防140カ所の具体的な地点を特定。川幅などの小さな川(支流)が大きな川(本流)に合流する地点と、その決壊箇所の関係を調べた。

それによると、合流点から約1キロの範囲で支流の堤防が決壊していたのは、35カ所(28河川)だった。

河川氾濫(はんらん)のメカニズムに詳しい早稲田大の関根正人教授(河川工学)によると、河川のなだらかさや橋が近くにあるかなどによって変わるが、合流点から約1キロ以内の決壊であれば、多くで「バックウォーター現象」が起きた可能性があるという。(11/7(木) 20:12配信 朝日新聞DIGITAL)

治水事業はとても難しいものです。治水に限らず自然を人間がコントロールできるはずがないのです。人工物で災害を軽くすることは可能ですが、無くすことは出来ません。また、人工物を作ることで他の部分に影響がいくことも仕方のないことです。すべてがバランスなのです。災害は起こるものであり、そのときに生き残るためにどのような対策や準備をするべきなのかを考えることが必要です。リスクを感知することは人類が生き残るためには絶対に必要な能力なのです。