災害は待ってくれない。これだけ社会が混乱している今でさえ、容赦なく発生する可能性がある。

だからこそ、十分に備えておくことが大切なわけだが、実際のところ、災害対策をしている人はどれくらいいるのだろうか？ そこで今回、全国の20～50代の男女を対象にした災害に関するアンケート調査が実施された。

さらに、賃貸物件を取り扱う全国のアットホーム加盟店を対象に、入居希望者に災害リスクを説明しているか尋ねる調査も行われたので、それぞれの結果を紹介していきたい。

2018～2019年に防災意識が高まった70.0％ 地震や台風など災害が多かった2018～2019年にかけて「防災意識が高まった」と回答した人は70.0％だった。

男女別で見ると、女性の方が 13.9 ポイント多いという結果に。

また、防災意識が高まったと回答した人にどんな災害対策を行ったのか尋ねる調査が行われたところ、「水や食料品を備蓄した」と「ハザードマップなど災害に関する情報を調べた」がそれぞれ半数を超えた。

ハザードマップを知っている82.5％、ハザードマップを見たことがある75.5％ 「ハザードマップを知っている」と回答した人は8割以上で、年代別で見ると、40代が最多という結果になった。一方、「ハザードマップを見たことがある」と回答した人は75.5％で、年代別で見ると50代 85.7とトップだった。

20代はハザードマップの認知度は76.0％と低くないものの、実際に見たことがある人はそのうちの約6割だった。

ハザードマップを見たことがない理由 「どこで見られるのかが分からない」50.0％ ハザードマップを見たことがない人を対象に、その理由について尋ねる調査が行われたところ、「どこで見られるのかが分からない」という回答が最多だった。

次いで、「調べるのが面倒」が41.7％と、調べることを手間に感じている人も多いようだ。 次の住まいを探す際は、防災を意識する75.5％ 次の住まいを探す際に防災を意識するという人は75.5％だった。

防災を意識して探す際にこだわりたい条件では、「築年数10年以内」「鉄筋系」「3階以上」に回答が集まった。

設備では「雨戸・シャッター」「自動火災報知設備」などの回答も多く、内見時のチェックポイントになりそうだ。

入居希望者に災害リスクについて「必ず説明している」46.2％ 賃貸物件を取り扱う不動産会社に、入居希望者に災害リスクについて説明した方が良いと思うか尋ねる調査が行われたところ、94.4％が「はい」と回答したが、実際に「災害リスクについて必ず説明している」という不動産会社は46.2％だった。

入居希望者に災害リスクに関する資料を渡している47.3％ 入居希望者にハザードマップなどの災害リスクに関する資料を渡しているという不動産会社は、47.3％だった。約半数の不動産会社がハザードマップなどの資料を用意しているようだ。(2020.5.19(火) 7:40配信 みんなのライフハック@DIME)

コロナウイルスが世界中で猛威をふるっている現代において防災対策についてこれまでの考え方が通用しない事態がたくさんあることは過去のブログにて申し上げている通りです。避難所に行かなくてもいいようにすることはこれからの防災の基本になります。そのためには居住建物自体の防災対策が重要になります。