助成制度を利用して自宅を耐震化
室内の安全や災害発生後の備蓄は確保できたとして、家屋（建物）は大丈夫でしょうか。昨年の大阪府北部地震では、ブロック塀が倒壊し小学生が犠牲となりました。各自治体は耐震化助成を行っています。自治体によって違いはありますが、概ね以下のような流れになっています。今回は東京都大田区を参考にしています。金額や条件等は各自治体にお問い合わせください。
助成対象者：建築物を所有する個人または法人
助成対象建築物：大田区内にある昭和56年5月31日以前に新築の工事を着工した木造建築物
＜住宅の耐震化の流れ＞
（1）耐震診断
建築士が設計図書や現地調査で確認し、建物の耐震性能を構造耐震指標（Iw値）という数値で表します。期間の目安は1ヶ月半程度 費用の目安は15万円程度
（2）耐震改修設計
耐震診断の結果Iw値が1.0未満と診断された建物について、1.0以上になる耐震改修計画案を立て、その案に基づいて設計図書と耐震改修工事費用の概算見積りを作成します。期間の目安は1～2ヶ月程度 費用の目安は30万円程度
（3）耐震改修工事
耐震壁・筋交いの増設、基礎の補強、屋根の軽量化など耐震改修設計に基づいて工事を行います。期間の目安は3～4ヶ月程度 費用の目安は330万円程度
それぞれの助成について見てみます。
（1）耐震診断費用
大田区木造診断士に依頼して耐震診断した場合
大田区木造診断士以外の建築士に依頼した場合は、一戸建ての場合実際にかかった費用の2/3（限度額10万円）が助成されます。
（2）耐震改修設計費用
実際にかかった費用の2/3（限度額15万円）
（3）耐震改修工事費用
耐震化に併せ4m未満の道路の拡幅工事に協力をすると改修費用の2/3（限度額150万円）前面道路が4m未満で拡幅工事をしない場合は、改修費用の1/2（限度額100万円）
（1）～（3）の助成を受けるには、それぞれの契約前に申請が必要です。また条件がありますので、市役所や区役所に問い合わせて調べる必要があります。
諸々の資料を提出しなくてはなりませんので時間はかかりますが、助成金を利用できれば、負担は随分軽減することが出来ます。何よりも、耐震化することで安心安全を得ることが出来ます。検討してみてはいかがでしょうか。また改修工事をすることにより、所得税や固定資産税の優遇を受けることができる場合があります。こちらも、事前に税務署などに問い合わせされることをお勧めします。(2019.7.17(水) 8:30配信 ファイナンシャルフィールド)
耐震診断や耐震補強工事に対して各自治体は補助金や助成金制度を準備しています。まずは建物の耐震化が一番です。お住まいの自治体にどのような制度が準備されているのかを確認してみることも防災対策の一歩です。
